弁護士費用
弁護士費用は当事務所の報酬基準にしたがって決定します。
以下のような種類があります。
- 相談料
-
平日 午前9時～午後5時30分 5,500円平日 午後5時以降、土曜日30分 6,600円
( いずれも消費税込 )- ＊午後５時以降のご相談については、相談可能な日をお尋ねください。
- ＊受任に至る場合は着手金から相談料を差し引きます。
- 着手金
- 代理人として事件を受任する際の費用です。
- 報酬金
- 事件終了時に、結果や終了までの執務量等を考慮して決定します。
- 日 当
- 遠方の裁判所等へ出張する際の費用です。
- 手数料
- 契約書等の書面作成等、１回で終了する場合の費用です。
- 実 費
- 裁判所に納付する印紙、郵便切手代、各種書類取得費用、鑑定費用等です。
費用の詳細は、事案の内容、手続、裁判所管轄等によって異なるため、見積もりをいたします。
ご相談時にご遠慮なくお尋ねください。
ご相談時にご遠慮なくお尋ねください。
費用の目安
費用の詳細は、事案の内容、手続、裁判所管轄等によって異なるため、ご相談を伺ったうえで決定しますが、以下の表をご参考ください。
離婚・婚姻費用（生活費）・親子
| 依頼される手続 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚協議 | 33万円 | 合意の成立時に33万円 ＋得られた額または減額した額の11％ |
| 離婚調停 | 33万円 | 調停成立時に33万円 ＋得られた額または減額した額の11％ |
| 調停成立せず、訴訟となる際に 調停から継続依頼される場合 |
継続依頼時に11万円 | （離婚訴訟をご参照ください） |
| 離婚訴訟 | 44万円 | 訴訟終了時に44万円 ＋得られた額または減額した額の11％ |
| 婚姻費用分担請求調停 | 【離婚調停とともにご依頼】11万円 ／【単独でのご依頼】22万円 |
調停成立時に得られた額の11％ ※支払いをする側の場合は別途お見積りいたします。 |
| 養育費調停 （養育費請求、養育費の増額・減額） |
22万円 | 調停成立時に2年分の額の11％ ※支払いをする側の場合は別途お見積りいたします。 |
| 面会交流調停 | 【離婚調停とともにご依頼】11万円 ／【単独でのご依頼】22万円 |
調停成立時に調停・調査官調査等の期日への出席回数3回以上の場合、3回目から１期日につき3万円～ |
| 財産分与・年金分割調停 （離婚成立後、単独でのご依頼） |
22万円～ ※財産分与調停については事案の難易に応じて別途お見積りいたします。 |
調停成立時に11万円～ ＋得られた額または減額した額の11％ |
| 子の監護者指定・子の引渡し （調停、審判、審判前の保全処分） |
22万円～ ※別途お見積りいたします。 |
22万円～ ※別途お見積りいたします。 |
( 消費税込 )
一般民事事件
損賠賠償請求等をはじめとする一般的な民事事件の着手金と報酬金は、「経済的利益」の額を基準として算定します。
「経済的利益」は、着手金の計算時は請求額等の金額、報酬金の計算時は、成功の度合い（示談、調停や裁判等で認められた金額）として計算されます。
事件の内容によって増減額しますので、詳細はご相談時にお尋ねください。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え 3,000万円以下の場合 |
5.5％ ＋99,000円 |
11％ ＋198,000円 |
| 3,000万円を超え 3億円以下の場合 |
3.3％ ＋759,000円 |
6.6％ ＋1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％ ＋4,059,000円 |
4.4％ ＋8,118,000円 |
( 消費税込 )
